こんにちは!SOUSEIです。
7月も残り1週間となりましたが、暑い日が続いていますね…。
皆さま体調にはお気をつけてお越しくださいませ😊
今回は、マイホームを建てるにあたり
「補助金の利用を検討している」
「地域型住宅グリーン化事業の補助金を申請したい」
という方に向けて、以下の内容をご紹介します。
・地域型住宅グリーン化事業とは
・地域型住宅グリーン化事業のタイプ別補助額につい
地域型住宅グリーン化事業を知ることで、
お財布だけではなく地域にもやさしいマイホームを検討するきっかけにしてみてくださいね。
目次
1.地域型住宅グリーン化事業とは？
1-1. 事業の概要1-2. 住宅の要件
1-3. 補助額
2.地域型住宅グリーン化事業のタイプ別補助額について
2-1. 長寿命型2-2. 高度省エネ型
2-3. ZEH住宅
2-4. 省エネ改修型（2022年度はなし）
3. まとめ
1.地域型住宅グリーン化事業とは？
まずは地域型住宅グリーン化事業について、その事業策定背景や制度を詳しくご紹介します。
1-1. 事業の概要
地域型住宅グリーン化事業とは、
中小企業やマイホームを検討している方に魅力的な制度ですよ。
政府が推進している省エネ関連事業のひとつで、事業の目的は大きく２つに分けられ、
「環境に対する負担削減」
「地域の木造住宅生産体制の強化」
が主な目的です。
最近では鉄筋造りの高層ビルや住宅が増えていることに起因する環境問題や、 都市部に人口が集中することで中小企業の経営は難しく、地域経済の衰退が課題とされています。
そこで政府は対象となる中小工務店へのサポートを通して、地域に省エネで高性能な木造住宅を増やし、どの世帯でも住みやすい環境を整えることで地域産業の復興を目指しています。
1-2. 住宅の要件
地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅の要件としては、以下4つがあげられます。
1.「主要構造が木造であること」
2.「政府が対象としている中小工務店が建てた新築であること」
3.「住宅タイプに基づいた採択通知以降に着工すること」
4.「地域材を積極的に使用すること」
2.「政府が対象としている中小工務店が建てた新築であること」
3.「住宅タイプに基づいた採択通知以降に着工すること」
4.「地域材を積極的に使用すること」
住宅の種類によっては、通常の住宅よりも光熱費を削減できたり、政府に認定された住宅として住宅ローンの金利優遇の対象になることがあります。
環境に配慮しながら生活費を抑えられるところが嬉しいポイントですね。
1-3. 補助額
地域型住宅グリーン化事業で補助される金額は、最大150万円です。
住宅タイプによって補助金額が異なり、それぞれのタイプに合う住宅性能を検討する必要があるため、予算との相談が必要です。
ただし、
選択する加算オプションで補助限度額が増額され、組み合わせ次第では150万円以上になる場合があります。
2.地域型住宅グリーン化事業のタイプ別補助額について
補助のタイプと補助額
上記の加算の要件は下記のとおりです。
①地域材加算とは
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合に加算されます。
②三世代同居加算とは
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に加算されます。
③若者・子育て世帯加算とは
補助対象の住宅の建築主が、年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満の場合、
または、年度当初（令和4年4月1日）時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合に加算されます。
④地域住文化加算とは
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合に加算されます。
⑤バリアフリー加算とは
高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合に加算されます。
地域型住宅グリーン化事業の補助制度では、他の制度と比較して大きな金額の補助を受けることができますが、それに伴い補助を受けるための条件はハードルが高くなっています。
省エネ性能や構造安全性を考慮した住宅推進のため、制度改正が行われる場合は原則として改正後の条件を満たす必要があります。
以下では住宅タイプの詳細と補助額をご紹介します。
2-1. 長寿命型
長寿命型タイプ（長期優良住宅）とは劣化対策・耐震性・維持管理・更新の容易性を兼ね備え、高性能で安全性に優れている、長く安心して暮らせる住宅 のことです。
前述した構造上の基準を満たすことで長期優良住宅として認定を受け、さらに省エネ水準（ZEH水準）を満たすことが条件となっています。
この住宅タイプの補助額は、建築費の1/10以内で最大140万円となっており、ZEH水準によって上限が変動します。
2-2. 高度省エネ型
高度省エネ型とは高い断熱性によって熱効率が良く、省エネルギー性能に優れた住宅 のことです。
高度省エネ型の最大補助額は90万円です。
そして、高度省エネ型の住宅は低炭素建築物として都道府県や市・区が認定を行います。（認定低炭素住宅）。
認定低炭素住宅の認定基準は、長期優良住宅ほど高くはありませんが、一定の基準があります。
さらに、認定低炭素住宅の認定を受けるには長寿命型と同じくZEH基準をクリアしている必要があります。
高度省エネ型住宅は、高性能な省エネ構造のため生活費の削減にも繋がるでしょう。
2-3. ZEH住宅
ZEH住宅（ゼロ・エネルギー住宅）とは、エネルギーの自給自足ができる住宅 のことです。
省エネ水準として「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH oriented」の3つまたは、それらと同等な基準以上の省エネ性能が求められます。
ZEH住宅は快適な住宅環境を保ちながら、消費エネルギーの削減や太陽光発電などでエネルギー創出を行うことで調整します。
エネルギーの自給自足を目指して、ZEH住宅では年間のエネルギー収支の差がおおむねゼロ、またはエネルギー創出がプラスになります。
ZEH住宅のその他の条件としては戸建の新築住宅であることなどがあり、補助額は最大150万円です。
2-4. 省エネ改修型（2022年度はなし）
省エネ改修型とは、戸建住宅を新たに高性能な省エネ住宅へと改修し、「建築物エネルギー消費性能基準等」に定められた一定基準をクリアした場合に適用される補助制度 です。
2022年度は省エネ改修型の募集を行っていないため、活用を希望する方は来年度以降で検討する必要があります。
この住宅タイプは定額制となっており、補助額は最大で50万円と一律のため、加算オプションによる変動はありません。
3. まとめ
地域型住宅グリーン化事業は、経済や環境問題に対して持続可能な明るい事業です。
省エネ住宅は初期コストがかかるため、ハードルが高い注文住宅ですが、住宅タイプと加算オプションの選び方によっては補助限度額がアップするなど予算状況に合わせて検討できます。
マイホームをご検討中の方は、ぜひこの補助金制度を活用して地域や環境にも優しい家づくりを目指してみてはいかがでしょうか。
SOUSEI株式会社では、お客様の状況から最適なご提案をさせていただきます。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という方はぜひ気軽にお問い合わせ・資料請求ください。
上記の加算の要件は下記のとおりです。
①地域材加算とは
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合に加算されます。
②三世代同居加算とは
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に加算されます。
③若者・子育て世帯加算とは
補助対象の住宅の建築主が、年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満の場合、
または、年度当初（令和4年4月1日）時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合に加算されます。
④地域住文化加算とは
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合に加算されます。
⑤バリアフリー加算とは
高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合に加算されます。
地域型住宅グリーン化事業の補助制度では、他の制度と比較して大きな金額の補助を受けることができますが、それに伴い補助を受けるための条件はハードルが高くなっています。
省エネ性能や構造安全性を考慮した住宅推進のため、制度改正が行われる場合は原則として改正後の条件を満たす必要があります。
以下では住宅タイプの詳細と補助額をご紹介します。
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合に加算されます。
②三世代同居加算とは
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に加算されます。
③若者・子育て世帯加算とは
補助対象の住宅の建築主が、年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満の場合、
または、年度当初（令和4年4月1日）時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合に加算されます。
④地域住文化加算とは
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合に加算されます。
⑤バリアフリー加算とは
高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合に加算されます。
2-1. 長寿命型
長寿命型タイプ（長期優良住宅）とは劣化対策・耐震性・維持管理・更新の容易性を兼ね備え、高性能で安全性に優れている、長く安心して暮らせる住宅 のことです。
前述した構造上の基準を満たすことで長期優良住宅として認定を受け、さらに省エネ水準（ZEH水準）を満たすことが条件となっています。
この住宅タイプの補助額は、建築費の1/10以内で最大140万円となっており、ZEH水準によって上限が変動します。
2-2. 高度省エネ型
高度省エネ型とは高い断熱性によって熱効率が良く、省エネルギー性能に優れた住宅 のことです。
高度省エネ型の最大補助額は90万円です。
そして、高度省エネ型の住宅は低炭素建築物として都道府県や市・区が認定を行います。（認定低炭素住宅）。
認定低炭素住宅の認定基準は、長期優良住宅ほど高くはありませんが、一定の基準があります。
さらに、認定低炭素住宅の認定を受けるには長寿命型と同じくZEH基準をクリアしている必要があります。
高度省エネ型住宅は、高性能な省エネ構造のため生活費の削減にも繋がるでしょう。
2-3. ZEH住宅
ZEH住宅（ゼロ・エネルギー住宅）とは、エネルギーの自給自足ができる住宅 のことです。
省エネ水準として「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH oriented」の3つまたは、それらと同等な基準以上の省エネ性能が求められます。
ZEH住宅は快適な住宅環境を保ちながら、消費エネルギーの削減や太陽光発電などでエネルギー創出を行うことで調整します。
エネルギーの自給自足を目指して、ZEH住宅では年間のエネルギー収支の差がおおむねゼロ、またはエネルギー創出がプラスになります。
ZEH住宅のその他の条件としては戸建の新築住宅であることなどがあり、補助額は最大150万円です。
2-4. 省エネ改修型（2022年度はなし）
省エネ改修型とは、戸建住宅を新たに高性能な省エネ住宅へと改修し、「建築物エネルギー消費性能基準等」に定められた一定基準をクリアした場合に適用される補助制度 です。
2022年度は省エネ改修型の募集を行っていないため、活用を希望する方は来年度以降で検討する必要があります。
この住宅タイプは定額制となっており、補助額は最大で50万円と一律のため、加算オプションによる変動はありません。
3. まとめ
地域型住宅グリーン化事業は、経済や環境問題に対して持続可能な明るい事業です。
省エネ住宅は初期コストがかかるため、ハードルが高い注文住宅ですが、住宅タイプと加算オプションの選び方によっては補助限度額がアップするなど予算状況に合わせて検討できます。
マイホームをご検討中の方は、ぜひこの補助金制度を活用して地域や環境にも優しい家づくりを目指してみてはいかがでしょうか。
SOUSEI株式会社では、お客様の状況から最適なご提案をさせていただきます。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という方はぜひ気軽にお問い合わせ・資料請求ください。
