こんにちは、SOUSEIです!

今回は、「マイホームを買うときに少しでも得したい」という方に向けて、新築住宅を建てたときにもらえる2023年度の補助金・給付金制度をご紹介します。
制度によっては要件を満たせば100万円以上を受け取れるものもあります。
2023年から本格始動していく制度もありますので、ぜひ最後までご覧ください♪

1. 新築住宅が対象の国の補助金と給付金

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まずは新築住宅が対象となる国(1-4のみ県や市などの地方自治体)の補助金・給付金制度を4つご紹介します。

1-1.こどもエコすまい支援事業

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こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯に向けた補助金事業です。
本事業は2022年11月8日から新たにスタートし、2023年から本格始動していきます。
対象者は以下のいずれかに該当する世帯です。


・子育て世帯：2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
・若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯


補助金額は新築住宅の購入では一律100万円、リフォームでは最大60万円です。
交付申請期間は事業の予算上限に達するか、遅くとも2023年12月31日までと公表されています。
締切は予算執行状況に応じて公表すると表記されているため、若干前後する可能性があります。

その他、対象となる住宅の細かな条件もあるため、詳細は「こどもエコすまい支援事業」の公式HPをご覧ください！

1-2. ZEH（ゼッチ）補助金

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ZEH補助金は、国が認定する高い省エネルギー性を有する住宅（ZEH住宅：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対して支援を行う事業です。
2023年4月現在、2023年度も実施される見込みの事業ですが情報が公表されていないため、昨年度の内容をお伝えします。

ZEH住宅とは、高い断熱性能と消費エネルギーの低い高効率な設備・システムの導入によりエネルギーの消費量を抑えつつ、
太陽光発電でエネルギーを作り、1年間のエネルギー収支をゼロにすること目指す住宅のことです。


ZEH住宅はエネルギーの消費削減量に応じて
・ZEH（ゼッチ）、
・ZEH+（ゼッチプラス）、
・Nearly ZEH＋（ニアリーゼッチプラス）
にわけられ、補助金額がそれぞれ異なります。




申請は先着順で、公募期間内に応募する必要があります。
予算に達し次第終了になりますので、公式サイトで最新の情報を確認しておきましょう。

詳しい適用条件や公募状況等については、
一般社団法人環境共創イニシアチブの公式HPからご確認ください。

1-3. 地域型住宅グリーン化事業

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地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネルギー性や高耐久性を持つ木造住宅を対象とした補助金事業です。
本事業も2023年度の情報が未公表のため、前年度の内容です。


主な適用条件は、以下の通りです。

〇 地域の施工会社が地域の木材を使うこと
〇 一定の基準を満たした住宅であること


補助金額は認定される住宅の種類によって異なります。





また、地域型住宅グリーン化事業には
要件を満たした場合の補助金額の加算制度があります。
ただし、併用不可のため、下記のいずれかを選択する必要があります。





地域型住宅グリーン化事業は、
地域の施工会社ならどこでもいいわけではなく、
補助金を受けるには国の採択を受けていることが条件のため、
施工会社が採択を受けているかどうかよく確認しておきましょう。

こちらも詳しい内容は地域型住宅グリーン化事業の公式HPをご確認ください。

1-4. 自治体の補助金制度

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上記のような国の制度のほかにも、
自治体ごとに補助金制度を設けている場合があります。

新築住宅を取得しようと考えている方は、住みたい地域で利用できる補助金がないか探してみましょう！

「○○市　新築住宅　補助金」と検索したり、
今ご相談している住宅会社の営業さんに聞いてみるのもいいかもしれません。

2. 新築した際に活用したい減税制度

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続いて新築住宅が対象の国の減税制度を3つご紹介します。

2-1. 住宅ローン減税

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住宅ローン減税（控除）制度とは、
住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームを行った方が
所得税（場合によっては一部の住民税）の控除を受けられる制度です。

住宅ローン減税制度は2022年に大きな制度改正があり、
控除率は0.7%、控除期間は最大13年となりました。


2022年以降の住宅ローン減税の概要（新築住宅）



控除を受けるには一定の要件があるものの、多くの人が利用している減税制度ですのでぜひ申請しましょう。

住宅ローン減税の詳しい内容は、他のブログにも書いております。
興味のある方はご覧ください！

【最新】家を建てる方必見です!!!住宅ローン控除の今後の動きについて 住宅ローン控除は2022 年にどう変わった？損しないためのポイントを総ざらい！

2-2. 登録免許税の税率軽減

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登録免許税とは、不動産の登記手続きを行う際に納める税金です。

登録免許税は不動産の価格、住宅ローンの借入金額によって前後しますが、決して安い金額ではありません。
ですが、一定の要件を満たすことで登録免許税の軽減措置を受けることが可能です。

どのくらいの負担が軽減されるのかをここではシミュレーションしませんが、
場合によっては登録免許税が半分になることも。知っておいて損はない減税制度です。

2-3. 贈与税の非課税措置

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個人から年間110万円を超える財産をもらった場合、通常は贈与税を払わなくてはなりません。
ですが、受け取る財産がマイホームの購入資金に充てられること、財産の受取人が子供か孫であることなどの一定の要件の元であれば贈与税が非課税となる制度です。

制度の内容がやや複雑であるため、ここでは深く解説しませんが、父母や祖父母からマイホームの購入資金を受け取る予定の方は抑えておきたい制度です。

2-4. 不動産取得税の軽減

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住宅購入後はさまざまな税金を払うことになります。
その税金の内の一つが不動産取得税です。

不動産を取得した際に支払う税金であり、通常は不動産価格の4%が税額です。
本軽減措置を利用すれば、新築住宅に限り税額が4%から3%に減税されます。
この軽減措置は2024年3月31日までの取得が対象となる点は注意してくださいね。

ちなみに、計算の元となる不動産価格は「固定資産税評価額」であり、実際の住宅購入費や建築費ではありません。
新築の場合、固定資産税評価額は建築費の50〜60%と言われています。

不動産取得税の軽減措置をうけるには、管轄の自治体へ届出が必要です。
自治体によって申請方法や必要な書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

3. まとめ

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2023年度からは「こどもエコすまい支援事業」が本格的に始まります。
既存の制度であっても毎年内容が変わる・補助金額が変わることもありますので、随時チェックしておきましょう。


補助金制度は要件を満たせば数十万〜100万円前後の大きな支援を受けられます。
積極的に利用していってくださいね。
制度の内容が少し複雑だったり、自分で調べてみてわからないというときは、ぜひご相談ください。