こんにちは、SOUSEIです！

家を建てるという大きな決断をする際、費用面の負担が気になる方は多いでしょう。

奈良県では、地域の活性化や子育て支援、環境保全を目的に、新築住宅を建てる人々に対してさまざまな補助金や助成金がご用意されています。

今回は、奈良県で新築住宅を建てる際に得られる主な補助金制度について詳しく紹介します。

1. スマートハウス普及促進事業

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奈良県では、緊急時のエネルギー供給や省エネルギー対策の促進を目指し「スマートハウス普及促進事業」を行っています。
具体的には、自宅に「定置用リチウム蓄電池」や「太陽熱利用システム」、「エネファーム」を設置する家庭を対象に補助金を交付しています。

対象者の主な条件

1-1. 定置用リチウム蓄電池

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【補助上限額】
南部東部地域：130,000円
その他地域：100,000円

【対象】
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助対象設備

1-2. 家庭用燃料電池（エネファーム）

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【補助上限額】
南部東部地域：110,000円
その他地域：80,000円

【対象】
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）指定の機器システム、かつ停電時に自立運転する機能を備えた設備

1-3. 太陽熱利用システム

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【補助上限額】
自然循環型：30,000円
強制循環型：90,000円

【対象】
優良住宅部品として一般財団法人ベターリビングから認定を受けた設備
ZEH設備

【補助上限額】
200,000円

【対象】
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているZEHビルダー/プランナーが関与したZEHまたはZEH＋

2. 奈良の木を使用した住宅助成事業

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【助成の内容】

(1)補助金額
〇 構造材
奈良県内外で、奈良の木を構造材に5立方メートル以上使用した住宅工事を行う場合に助成

《JAS材》　　 30万円
《認証材》　　15万円
《県産材》　　10万円
※JAS材、認証材、県産材のうちいずれか一つのみ選択可能

〇 内装材
奈良県内外で、奈良の木を内装材に20平方メートル以上使用した住宅工事を行う場合に助成

《JAS材》　　 20万円
《認証材》　　10万円　
《県産材》　　5万円
※JAS材、認証材、県産材のうちいずれか一つのみ選択可能


(2)補助対象者
〇 奈良の木を使用し、持家住宅（個人が自らの居住の用に供するために自ら所有する住宅）の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者

〇 奈良の木を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者


(3)補助対象住宅
一戸建ての住宅・共同住宅等
※賃貸住宅・モデルハウスは対象外

3. 子育てエコホーム支援事業

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制度の概要
子育てエコホーム支援事業は、子育て世代・若者夫婦世帯が「高い省エネ性能を持つ住宅」を建てやすくするために補助金を支援する制度です。

適用条件
適用条件は、省エネ住宅を建築・購入する、もしくは条件を満たすエコリフォームを実施することです。

ただし、新築建築・購入の場合は、申請時点で以下のいずれかの条件に該当する世帯（両方ともに該当する必要はありません）のみが対象となります。

新築建築・購入の対象世帯
子育て世帯：2005年4月2日以降に出生した子がいる（2024年3月31日までに建築着工する場合は2004年4月2日以降に出生した子がいること）

若者夫婦世帯：夫婦のどちらか一方が1983年4月2日以降生まれ（2024年3月31日までに建築着工する場合は1982年4月2日以降生まれである）

いずれの世帯も2023（令和5）年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したものが対象となります。
工事請負契約日の期間は不問ですが、建築着工までに契約が締結されている必要があるのでご注意ください。


補助金額
【長期優良住宅】
1住戸につき最大1,000,000円

【ZEH住宅】
1住戸につき最大800,000円

【リフォーム】
1住戸につき最大600,000円

※交付申請期間 は2024（令和6）年4月2日から同年12月31日までが予定されていますが、予算上限に到達すると終了になるため注意が必要です。

4. 給湯省エネ2024事業

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制度の概要
高効率給湯器の導入をサポートすることで、安定したエネルギー需給を維持しつつ温室効果ガスの排出量を削減することを目的とした制度です。

適用条件
戸建て住宅・共同住宅によらず、住宅に高効率給湯器を購入・設置するときに適用されます。

補助金額


なお、戸建て住宅ではいずれか2台まで、共同住宅ではいずれか1台までが適用上限台数です。
性能によっては、1台あたり最大5万円が加算されます。

申請方法・期限
申請手続きは、新築注文住宅の場合は建築事業者、新築分譲住宅と既存住宅購入の場合は販売事業者、既存住宅のリフォームの場合は施工業者が行います。
交付申請期間 は2024（令和6）年3月下旬から遅くとも同年12月31日までの予定ですが、予算上限に到達すると終了になるため注意が必要です。

5. 最後に

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奈良県で新築住宅を建てる際には、各種の補助金制度を活用することで、経済負担を軽減することができます。
この補助金を賢く利用することで、快適で持続可能な住まいを手に入れるチャンスです。
住宅建設を検討している方は、早めに情報収集を行い、自分に合った補助金を見つけてください。