こんにちは、SOUSEIです！
今回は、「家の断熱性をあげたいけれどどうすればよいか分からない」「省エネ化のため補助金を利用したいが、対象なのか判断しかねている」という方に向けて、以下の内容をご紹介します！
・先進的窓リノベ事業について
・補助金の対象について
・申請方法について
2023年（令和5年）5月からの補助金制度を上手く活用できるよう、詳細をお届けします。
リノベーションと併用して申請できる補助金もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね♪
目次
1.先進的窓リノベ事業の背景と目的について
1-1.先進的窓リノベ事業の背景には日本の住宅の性能の低さ1-2. 先進的窓リノベ事業の目的
2. 先進的窓リノベ事業の内容について
2-1.補助金の対象要件について2-2.補助額・補助上限について
2-3.補助金の申請方法と申請期間について
2-4.補助制度の併用は可能なのか？
3. まとめ
1. 先進的窓リノベ事業の背景と目的について
先進的窓リノベ事業の内容を解説する前に、まずは事業の背景や目的、日本の現状についてお話します。
1-1.先進的窓リノベ事業の背景には日本の住宅の性能の低さ
日本の住宅性能は、先進国の中でダントツ低いことが明らかになっています。
その背景として、2020年に義務化されるはずだった断熱基準の決定が見送りになったことがあります。
増税により景気が落ち込むのではと予測され、断熱基準を強化している場合ではないと見送りになったようです。
これにより、20年以上前に定められた断熱基準さえも達成できていないのが現状です。
1-2. 先進的窓リノベ事業の目的
経済産業省が発表した3つの事業のうちの1つが「窓のリノベーション推進」であり、目的は大きく分けて下記の3つがあげられます。
・エネルギー価格高騰への対応
・CO2の排出削減
・快適で安全な環境
・CO2の排出削減
・快適で安全な環境
海外の窓ガラスは断熱性能がとても優れています。
先進国で基準値がないのは日本だけで、そもそも窓ガラスや窓枠の構造が違います。
高性能な暖房機器を取り入れ、エネルギーやCO2の排出を削減しても、一向に省エネは向上しません。
また、寒さや暑さに耐える生活だけでは快適とは言えませんし、体調管理も難しくなりそうです。
【引用元】
（※1）日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
2. 先進的窓リノベ事業の内容について
先進的窓リノベ事業の対象要件や補助額、申請期間などが気になる方も多いことでしょう。
ここからは内容や他の補助制度との併用ができるのかもお話します。
2-1.補助金の対象要件について
先進的窓リノベ事業の対象となるのは下記の条件を全て満たした場合です。
窓リノベ事業に登録が済んでいて、工事請負契約が結ばれている工事業者に、窓の断熱化リフォーム工事を依頼することが1つ目の条件になります。
建物を所有している本人またはその家族、所有している賃貸物件の個人や法人、賃借人、共同住宅などの管理組合もしくは管理組合法人が、工事を発注することが2つ目の条件です。
戸建や共同住宅などを問いませんが、建築から1年以上が経過しているもしくは過去に人が居住した住宅が対象となります。
2-2.補助額・補助上限について
工事の内容や住宅の建て方、対象製品の性能やサイズによって異なりますが、1戸の補助額は5万円を超える工事であることが条件。
補助金の上限額は200万円の範囲内で申請が可能です。
「先進的窓リノベ事業」では、窓の熱貫流率（Uw）1.9以下の一定基準を満たさなければなりません。
※1 小：ガラス1枚の面積 0.8m2未満 サッシ1箇所の面積 1.6m2未満。
※2 中：ガラス1枚の面積 0.8m2以上 1.4m2未満 サッシ1枚の面積 1.6m2以上 2.8m2未満。
※3 大：ガラス1枚の面積 1.4m2以上 サッシ1枚の面積 2.8m2以上。
※ガラス交換は交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。
【引用元】
・経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/20230131_jigyounaiyou.pdf
2-3.補助金の申請方法と申請期間について
交付申請や補助金の手続きは、工事を発注したお客様が自ら申請することが不可能となっています。
工事施工者（窓リノベ事業者）が申請の手続きを行いますので、協力を依頼します。
「窓のリフォームに係る工事請負契約」や「本事業用の共同事業実施契約」の締結にて、お客様の記入が必要な箇所がございます。
また、工事発注者の本人確認書類が必要になります。
個人の場合は、住民票の写しや運転免許証などの身分証明書、法人の場合は商業法人登記の写しなどを準備しておきましょう。
【引用元】
・先進的窓リノベ事業事務局
https://window-renovation.env.go.jp/application/
2-4.補助制度の併用は可能なのか？
経済産業省が発表した3つの事業の1つである「こどもエコすまい支援事業」との併用が可能です。
事業を行っている省が異なりますが、条件を満たせば両者の事業に申請することができます。
ただし、
国が行う他の補助金制度との重複は不可能です。
しかし、地方公共団体が行っている補助事業の場合、国費が該当するものを除けば補助を受けることもできます。
3.まとめ
「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」は2023年から取り組みが始まる新しい補助金制度です。
対象となる場合であれば補助金を使って住宅の快適性・省エネ性をあげることができます。
この機会にぜひ申請してみてくださいね。
SOUSEIでは、お客様に合わせて暮らしのご提案をさせていただきます。
「まずは話だけでも聞いてみたい！」「リフォームやリノベーション」、「注文住宅」などのお家に関する相談をしたい！という方はぜひ気軽にお問い合わせ・資料請求ください。
