こんにちは！SOUSEIです。
4月に入りお花見シーズンも
今週で終わりを迎えるころでしょうか？？
お子様は新学期が始まり、いまは入学シーズンですね。
皆さま、いかがお過ごしでしょうか？？
今日は
「住宅ローン控除について詳しく知りたい」
「住宅ローン控除の2022年の改正内容をわかりやすく知りたい」
という方に向けて、以下の内容をご紹介します。
〇 そもそも住宅ローン控除とはどのような制度なのか
〇 2022年に改正された住宅ローン控除の主な変更点
誰でもわかりやすい文章で住宅ローン控除を解説しています。
ぜひ最後までご覧ください＾＾！
目次
1. 住宅ローン控除（減税）とは？
1-1. 住宅ローン控除の適用条件1-2. 控除額の計算方法
2. 2022年から制度改正！住宅ローン控除の主な変更点
2-1. 控除率・控除期間の変更2-2. 控除対象の借入金額の限度額変更
2-3. 制度利用者の所得上限引き下げ
2-4. その他の変更点
3. まとめ
1. 住宅ローン控除（減税）とは？
住宅ローン控除とは、
毎年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が控除されます。
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、
住宅ローン減税という場合も同じ制度を意味した言葉です。
1-1. 住宅ローン控除の適用条件
住宅ローンを借りている人ならぜったいに利用したい住宅ローン控除ですが、
控除を受けるには一定の条件を満たさなくてはいけません。
購入した家が新築か中古か、またはリフォームなのかで条件は変わります。
以下は2021年までに新築住宅を購入した場合の住宅ローン控除の適用条件です。
（2022年現在の条件とは一部異なる点があります）
1. 本人が居住する住宅であること。
住宅の引渡し日から6 ヵ月以内に居住すること
2. 控除を受ける本人の年間所得金額が 3,000 万円以下であること
3. 住宅の床面積が50 ㎡以上であり、 床面積の2分の1以上が居住用であること
4. 住宅ローンに10 年以上の借入期間があること
5. その他の特例適用を受けていないこと
（居住用財産の3,000万円特別控除、居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例など）
2. 控除を受ける本人の年間所得金額が 3,000 万円以下であること
3. 住宅の床面積が50 ㎡以上であり、 床面積の2分の1以上が居住用であること
4. 住宅ローンに10 年以上の借入期間があること
5. その他の特例適用を受けていないこと
（居住用財産の3,000万円特別控除、居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例など）
1-2. 控除額の計算方法
住宅ローンの控除額は
「年末のローン残高 × 控除率」で計算できます。
2021年までの住宅ローン控除制度では控除率は1.0%でしたが、
例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円であれば、
21万円（3,000万 × 0.7%）の控除を受けることができます。
21万円（3,000万 × 0.7%）の控除を受けることができます。
ただし、住宅の種類によって
住宅ローン控除の対象となる借入金額に限度額があります。
その借入金額の限度額についても2022年から変更されました。
次は2022年に住宅ローン控除がどのように変わったのか、主な変更点を順に解説します。
2. 2022年から制度改正！住宅ローン控除の主な変更点
住宅ローン控除の2022年からの変更点は主に以下4点です。
1. 控除率・控除期間 の変更
2. 控除対象の借入金額の限度額 変更
3.制度利用者の所得上限 引き下げ
4. その他の変更点
2. 控除対象の
3.
4. その他の変更点
順に解説しますね。
2-1. 控除率・控除期間の変更
2022年からの住宅ローン控除制度の改正において、
もっとも大きな変更点となったのが控除率・控除期間の変更です。
旧制度と比べると以下のように変更されました。
2022年からの新制度と旧制度を比べると、
受けられる最大控除額としては小さくなったことから、
一部では制度の改悪ではないかとも言われています。
所得税の額がローン控除額の枠を下回るなど、
控除額を最大に活用できていない事例も多くありました。
そういった方にとっては控除率引き下げのデメリットより
控除期間延長のメリットの方が大きくなるでしょう。
そのような視点でみると、単なる制度の改悪ではなく、
中間所得層にもメリットがあるように配慮した改正といえます。
2-2. 控除対象の借入金額の限度額変更
控除額の計算方法でもふれましたが、
住宅ローン控除の対象となる借入金額には限度額があります。
その限度額が2022年の改正によって引き下げられました。
住宅ローン控除の対象となる借入限度額は建物の種類によって異なり、
以下の通りです。
（上記の表イメージで掲載する。参考サイト：こちら）
新築の認定住宅でみてみると、
控除額に40万円以上の差があります。
ですので、住宅ローン控除の制度だけでみた場合、
住宅購入は早いほうがよいといえます。
その他、家を買うタイミングとして考慮したいことは
「2022年は家を建てる時期？失敗しないマイホーム購入のタイミングとは」
の記事でまとめていますので、
より詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。
2-3.制度利用者の所得上限引き下げ
住宅ローン控除を受ける人の年間所得が
3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられました。
こちらの内容についても前述したように
中間所得層に配慮した改正であったという見解があります。
2-4.その他の変更点
その他にも2022年の改正によって
住宅ローン控除制度の内容が一部変更となりました。
1. 新築住宅の床面積条件緩和：適用条件の床面積が50 ㎡以上から40 ㎡以上に緩和
2. 中古住宅の築年数条件緩和：1982年以降に建築された中古住宅が対象
3. 住宅取得資金の贈与税の非課税措置継続：
父母または祖父母からマイホーム購入資金を受け取った場合、1,000万円までは非課税
2. 中古住宅の築年数条件緩和：1982年以降に建築された中古住宅が対象
3. 住宅取得資金の贈与税の非課税措置継続：
父母または祖父母からマイホーム購入資金を受け取った場合、1,000万円までは非課税
「自分には関係がなさそうな変更点だ」という方もいらっしゃるかもしれませんが、
前述した3点の大きな変更点に加えて、 少しでも知っておくとよいですね。
3.まとめ
そもそも住宅ローン控除とはどのような制度なのか、
そして2022年の住宅ローン減税の制度改正によって
変更となった特に重要なポイントについて解説しました。
住宅ローンを利用してマイホームを購入される方はほとんどが利用する制度
ですので、2022年からの変更点をしっかりと抑えておいてくださいね。
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