こんにちは!
2022年もはやくも8日が経ちましたね。
年末年始お休み明けのお仕事に身体は慣れてこられましたか？
寒い日が続いていますので、
皆様体調にはお気をつけてお過ごしくださいませ＾＾
2022年最初の本日のブログは、
” 知っておくとお得なお家に関するお金の話⌂ᐝ “
2022年に新築しても大丈夫？というかたは、ぜひご覧ください。
目次
2022年に家を購入するべき3つのポイント
1. 住宅ローン減税の控除期間が13年間・控除率は0.7%2. 贈与税の非課税措置が延長 税枠は最大1,000万円
3. こどもみらい住宅支援事業
まとめ
1. 住宅ローン減税の控除期間が13年間・控除率は0.7%
2021年末までの住宅ローン控除は、
2021年11月30日が契約期限、
2022年12月31日が入居期限となっていました。
しかし、2022年の改正で住宅ローン控除の制度自体が
されることが決定いたしました！
<<制度の要件>>
・控除率を 0.7%、控除期間を 13 年とする（中古住宅は10年）・環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる
・既存住宅の築年数要件（耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 20 年以内）について、
「昭和 57 年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和
・新築住宅の床面積要件について、当面の間、40 ㎡以上に緩和
（所得税額から控除しきれない額は、個人住民税から控除する制度についても継続）
<<住宅ローン控除の借入限度額>>
<<1年でどれくらいのメリットがあるの？>>
住宅ローン控除は納めた所得税（控除しきれなかった分は住民税の一部からも）から年末の住宅ローン残高×控除率の分が戻る制度です。
つまり、年末の住宅ローン残高が3000万円（上限額内）であれば
上記の表のとおりに、
2024年以降からは限度額が削減される予定となっています。
お家の購入はとても大きなお買い物ですので、
焦らず決めていただきたいですが、
現在住宅購入を考えている方は、
駆け込み需要が予想される2024年より
少し早めに検討されたほうが良いかもしれません。
2. 贈与税の非課税措置が延長 税枠は最大1,000万円
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置が、
非課税限度額を良質な住宅は1,000万円、
その他の住宅は500万円とした上で、
適用期限が２年間延長されました。
3. こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業とは、
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
子育て世帯や若者夫婦世帯による
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
<<対象となる方>>
また、高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームを
契約を締結した方が対象になります。
<<事業ごとの補助金>>
<<補助金の交付方法>>
住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、
当該事業者に対して補助金が交付されます。
申請も事業者が行いますので
お客様にお願いする手続きはございません。
まとめ
住宅ローン控除で
一般住宅を建てた際、こどもみらい住宅支援補助金で
こどもみらい給付金は、
先日終了しましたグリーン住宅ポイントに似ていますが、
ポイント制から補助金制になり、使いやすくなりました。
令和4年10月31日までに契約した方が対象になりますが、
期限より先に予算枠の542億円に到達すれば、
期限前に補助金申請の受付が終了となり、
補助金がもらえない可能性もあります。
期限前には申請の駆け込み需要も増えるかと思いますので、
今年中に住宅を購入したいとお考えの方は
早めに動かれることをお勧め致します＾＾
