こんにちは、SOUSEIです！
そろそろ2024年も残すところ４日。
今お家づくりをご検討される方にとって、来年はどういった補助金や減税制度が利用できるか気になりますよね！
本記事では、来年利用可能な住宅支援に関する補助金や減税制度についてわかりやすく解説し、最大限に活用するためのポイントをお伝えします。
【住宅支援制度のポイント】
住宅支援制度は、エコ住宅の普及や地域活性化、子育て支援を目的として、政府や地方自治体が提供している補助金や税制優遇措置です。
新築購入時だけでなく、リノベーションや住宅改修の際にも利用できます。
以下の3つが主な対象となります。
1. 新築購入
2. リフォーム・リノベーション
3. 省エネ対応の住宅改修
目次
1. 主な補助金制度
1-1. 子育てグリーン住宅支援事業1-2. 先進的窓リノベ2025事業
1-3. 給湯省エネ2025事業
2. 税制優遇措置
2-1. 住宅ローン減税2-2. 固定資産税の減額措置
2-3. 贈与税の減税措置
3. 申請のポイントと注意点
4. まとめ
1. 主な補助金制度
1-1. 子育てグリーン住宅支援事業
2024年度に施工されていた「子育てエコホーム支援事業」の後継となる住宅支援制度。
エネルギー価格の物価高騰などの影響を特に受けやすい子育て世帯に向けての支援策で、これまでの制度よりも大幅に最大補助額がアップしている点や、建て替えの際に補助額がアップする点が前年の「子育てエコホーム支援事業」と異なる点ですので、しっかりチェックしておきましょう。
1. 新築の場合
〈概要〉
補助額：最大160万円
対象：子育て世帯や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）
条件：一定の省エネ性能を満たす住宅であること
2. 既存住宅のリフォームの場合
〈概要〉
補助額：最大60万円
対象：全ての世帯
条件：一定の補助要件を満たす改修工事を実施すること
1-2. 先進的窓リノベ2025事業
前述の「子育てグリーン住宅支援制度」と連携して実施される補助金。
既存住宅の早期省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減や住まいの向上、そして二酸化炭素軽減することを目的として制度化されたものです。
〈概要〉
補助額：戸建ての場合、22万円／カ所
※工法や窓のサイズによる
対象：全ての世帯
条件：高性能な断熱窓へのリフォーム
1-3. 給湯省エネ2025事業
前述の「子育てグリーン住宅支援制度」や「先進的窓リノベ2025事業」と連携して実施される補助金。
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）やハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池（エネファーム）などの設置により、家庭のエネルギー消費量の約３割を占める給湯器において、エネルギーコスト削減を目的として実施されています。
〈概要〉
補助額： 10～20万円／台
※導入設備により異なる
対象：全ての世帯
条件： 高効率給湯器を導入すること
2. 税制優遇措置
2-1. 住宅ローン減税
住宅ローンを組む場合、所得税・住民税から控除が受けられる制度です。
従来より施工されている税制優遇措置ですが、年々条件が変更となっておりますので、しっかり2025年版もチェックしておきましょう。
〈概要〉
控除率：借入残高の0.7％
期間：最長13年間
対象：一定の省エネ基準を満たす住宅
2025年入居の場合、2024年よりも借入限度額が減額しています。
実は2024年も2025年と同条件でしたが、子育て世帯や若年夫婦世帯に対し優遇措置が取られ、前年度（2023年）と同額の借入限度額が追加決定されていますので、2025年も同様の優遇施策が期待されています。
また新しい情報が入り次第、速報でお伝えいたします。
2-2. 固定資産税の減額措置
新築住宅の固定資産税が一定期間減額される制度で、令和8年3月31日までが適用期限となっている減額措置です。
〈概要〉
対象期間：戸建てで3年間、マンション等の場合は５年間
※長期優良住宅の場合は２年延長で、戸建てで5年、マンションで7年となります。
減額割合：固定資産税の1/2
2-3. 贈与税の減税措置
父母や祖父母など、直系尊属からの贈与により、ご自身のお住まいの新築や取得・増改築に充てる費用を取得した場合、通常課税となるところ、非課税として特例で認められている制度。
（通常、110万円を超えると課税の対象となります）
令和6年1月1日、購入対象の建物の省エネ性能により、非課税対象の額が異なりましたので、ご両親などからの資金援助を受けられる予定の方はしっかりチェックしておきましょう。
〈概要〉
非課税額：1,000万円もしくは500万円
対象：一定の省エネ性能や耐震性能、バリアフリー性能を満たした住宅取得にかかる贈与であること
3. 申請のポイントと注意点
事前確認をしっかりすること
補助金は申請前に対象住宅や条件を確認しましょう。
施工会社が申請手続きを代行する場合も多いですが、特に税制優遇措置はご自身でお手続きするものとなりますので、期限ギリギリで焦らないよう事前にしっかりと調べておきましょう。
期限を守り、余裕をもって進めること
多くの補助金制度は予算上限が設定されています。
締め切りに近くなると駆け込み需要で一気に上限へ達してしまったり、申請が間に合わなかったりするケースもありますので、余裕をもって手続きを進めるようにしましょう。
4. まとめ
住宅支援の補助金や減税制度は、家計負担を軽減しながら快適な住まいを手に入れるための強力な味方です。
また、近年の補助金はエネルギーコストを軽減できる住宅性能が条件となっており、近年のエネルギーコストの物価上昇を受け、より住んでからのコストを抑えられる住宅にするような働きかけでもあります。
ですから、補助金や優遇税制措置の要件でもある住宅性能についてもしっかり確認していき、補助金を上手に活用するとともに、住宅が完成してからのランニングコストのコストダウンできる家づくりを計画しましょう。
